消防点検は定期的に実施していますか？
突然ですが、所有のマンション・アパートの消防点検は、定期的に実施されていますか？
消防法や火災予防条例に基づき、
消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、
消防設備点検が必要になります。
ご所有の建物について、消防点検をされているか今一度ご確認をお願い致します。
～万が一に備えるために、定期点検を～
消防法では、消火器や火災報知設備などの消防設備について、定期的な点検と報告が義務付けられています。
飲食店・店舗・事務所・共同住宅など、多くの建物が対象となり、
建物の用途や面積によって、必要な消防設備や点検内容は異なります。
〈消防点検が必要な建物〉
□消防設備点検の基本
●点検の種類
- 機器点検：外観又は簡易な操作による確認をする点検 ⇒ 6か月に1回
- 総合点検：実際に消防設備を作動させ、全般的な機能を確認する点検 ⇒ 1年に1回
●消防署への報告
- 特定防火対象物：1年に1回
- 非特定防火対象物：3年に1回 ※共同住宅はこちらに該当します
□無資格で点検できるケースについて
一定条件を満たす小規模建物では、無資格者による点検が認められている場合があります。
ただし、以下のような建物では、有資格者による点検が必要です。
- ・延べ面積1,000㎡以上
- ・地下又は３階以上の階に特定用途（物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事務所等）があり、
- かつ、室内階段が１カ所のみの建物
- ・二酸化太安曽消火設備（全域放出方式）が設置されている建物
□消火器点検の注意点
無資格で点検できる期間には制限があります。
- ●蓄圧式消火器（圧力ゲージ有）：製造から5年以内
- ●LOCKマーク付き消火器（圧力ゲージ無）：製造から3年以内
※ 消火薬剤の交換などの整備作業は無資格では行えません。
※２ 上記期間を超える消火器については、新しいものに取替えるか、点検資格者が点検を実施しなければなりません。
無資格者による点検では、専門的な知識や技術が不足しています。
その為、設備の不具合を見落としたり、誤った判断をする可能性が高くなりますので、専門業者に依頼しましょう！
□点検未実施のリスクと罰則
不適切な点検や未点検のままでは、火災時に消防設備が正常に作動しない恐れがあります。
また、点検結果を報告しなかった場合は、消防法により
「30万円以下の罰金または拘留」
の対象となる場合があります。
- 安全のため、専門業者による点検を -
消防設備は、万が一の際に確実に機能することが重要です。
不適切な点検の最大の問題は、火災発生時、
いざという時に消防設備が機能せず、大きな被害につながります。
これが最も避けなければならないリスクなのです。
建物の安全と法令遵守のためにも、専門業者による定期的な消防設備点検をおすすめします！
